府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
一つは、この中に未熟児の養育医療給付事業負担金ということで、21万4,000円ですかね。この使途を御説明ください。 もう一点は、指定寄附金の主な内容、159万2,000円となっておりますけれども、主な内容はどうなっているのか。 この２点をお願いします。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、私から、まず、負担金の使途についてお答えをいたします。
一つは、この中に未熟児の養育医療給付事業負担金ということで、21万4,000円ですかね。この使途を御説明ください。 もう一点は、指定寄附金の主な内容、159万2,000円となっておりますけれども、主な内容はどうなっているのか。 この２点をお願いします。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、私から、まず、負担金の使途についてお答えをいたします。
子育て世帯への物価高騰対策支援給付金は、18歳以下の児童を養育する者などに対して児童一人当たり３万円を支給するもので、１億5,105万9,000円を計上しています。 公共交通おでかけ応援クーポン事業は、外出機会の創出・公共交通の利用促進と事業者負担の軽減を目的として、市内を運行する路線バスやタクシー乗車に使用が可能なクーポンを配付するもので、1,585万円を計上しております。
次に、ひとり親以外の低所得の子育て世帯への支給対象者でございますが、令和４年４月から令和５年３月までのいずれかの月分の児童手当、または、特別児童扶養手当を受給されている方、及び、平成16年４月２日から平成19年４月１日までに生まれた児童を養育をされている方でございます。また、令和４年４月１日から令和５年２月28日までに生まれた新生児も対象となります。
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が１月19日に５歳から11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方を示し，その中では，健康な子供へのワクチン接種には，発症予防等のメリットと副反応等のデメリットを本人と養育者が十分理解し，接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要と述べられております。 本市においても５歳から11歳の小児への新型コロナワクチン接種体制を進めているところだと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で非正規雇用の多い母子家庭や父子家庭では収入減少や失職などが多い傾向であり，先ほども言いましたが，養育費は取決めも受け取りも少ない状況なので，家計に困っていることが容易に想像されます。 さて，国は，養育費確保の支援策として，平成24年に民法を改正し，離婚届に養育費，面会交流の取決めのチェック欄を設けました。
………………………………………………………………………………82 １ 成年後見の更なる利用促進について ２ 中央図書館、こども図書館及び映像文化ライブラリーの集約化・移転について ３ 吉島老人いこいの家及び吉島屋内プールの集約化・移転について ４ 長期未払金の整理について ５ 保育士の配置基準の緩和等について ６ 行政にしかできない終活の支援について ７ 養育費確保
続きまして、子育て世帯の臨時給付金の対象者の数と給付の手続の期間でございますが、このたびの子育て世帯の臨時特別給付金の支給対象者は令和３年９月30日時点でゼロ歳から18歳の児童を養育する者であり、なおかつ一定の所得内となりますが、児童手当の本則給付というものに該当する所得の方となります。また、令和４年３月31日までに生まれた新生児を養育する方も対象となります。
それに伴い利用者が増加して、また障害を持つ子供の養育者の社会参加ですね、子育てを行っている親御さん、障害者を抱えた親御さんの社会参加や就労のために療育の需要が高まり、こちらの障害児通所支援事業の利用がふえたことが要因と考えられております。
コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、児童一人当たり５万円の臨時特別給付金を支給するもので、対象者はことし９月分児童手当の受給者、16歳から18歳の子を養育する者、令和４年３月31日までに生まれる新生児を養育する者、そして、支給につきましては１、①の児童手当受給者につきましては、年内の支給としております。
また、県のモデル事業として、市が把握するデータから、子供の養育状況をＡＩの活用によって分析し、リスクを抱えた家庭を把握するシステムの構築、庁内体制の整備を図っているところです。
世帯のほうは今、数をもっていないのですが、主な要件としましては学年でいう高校卒業となる18歳までの児童を養育する世帯で、住民税所得割の非課税世帯となります。令和３年度が課税となっていても、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、非課税相当の収入となった場合や特別児童扶養手当の受給者なども対象となります。 なお、この事業の経費につきましては、給付金及び事務費とも国の全額負担となります。
予期せぬ妊娠などにより，出産後の子供の養育について，出産前において支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦については，本市では，平成30年度83名，平成31年度64名，令和２年度70名となっています。
それから、児童虐待等の新規相談受理件数でございますが、令和元年度は児童虐待66件、養育相談93件の合計159件に対しまして、令和２年度は児童虐待が36件、養育相談70件の合計106件と減少をしております。しかしながら、心理的虐待に区分されます「泣き声通報」につきましては、令和元年度２件に対しまして、令和２年度は12件と増加をしております。
こうした家庭を早期に発見し、必要な支援へつなぎ、家庭の養育力を高めていくことが重要であると認識しております。そのため、本年度設置いたしました子ども家庭総合支援拠点を核といたしまして、はつかいち版ネウボラのネットワークを生かし、全ての子育て家庭の状況、実態の把握に努めまして、課題のある家庭に必要な支援へとつなぎ、家庭の養育力を高め、貧困の連鎖を断ち切るよう取り組んでいきたいと考えております。
あくまでも家庭の養育力をどう向上していくかという観念で、そういったヤングケアラーを含む家庭も支援につなげていくというような形をとっております。こちらでも、やはりヤングケアラー、本人、また取り巻く大人たちの、まずはヤングケアラーの認知度を上げていくことが、潜在化したヤングケアラーを顕在化していくということになろうかと思います。
そのほか対象児童といたしましては、18歳年度までの子ども、障がい児につきましては20歳未満、こういった養育者につきましては、これは申請が必要だということでございます。 以上です。
１．ひとり親家庭自立支援事業の離婚前後親支援については，離婚を考えている親に対し，養育費の取決めなどの講座を開催することで，子どもが健やかに育ち，本来守られるべき子どもの権利を守るための支援につながるよう努めること。 １．持続可能な周産期医療体制について，５年間の寄附講座を開設するようだが，ハイリスク分娩にも対応可能な周産期医療体制の早期確保に努めること。
子ども未来館基本構想策定，福山ネウボラの推進とえほんの国再開，子ども家庭総合支援拠点の整備，離婚前後の養育費の問題など親の支援，浸水対策の推進，自転車利用の促進でのサイクリングロードの整備，ＪＲ福山駅周辺の再整備，給食調理場設備整備，伊勢丘など４地域の交流館整備などです。
その業務内容は，１，里親リクルート，２，里親研修，３，相談支援ですが，特に里親研修に関しては，未委託里親のためのフォローアップ研修，里親スタート研修，乳児受託前養育実習，養育スキルアップ研修と，段階に応じたプログラムを準備しています。
………………………………………………………94 渡辺副議長 …………………………………………………………………………………94 石田祥子議員 ………………………………………………………………………………94 １ 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の対応について ２ 不妊治療の周知及び包括的性教育の推進について ３ 里親やファミリーホームなど家庭的環境での子どもの養育